林官房長官 那覇市長らと会談 “基地負担軽減に向け取り組む”

沖縄の基地負担軽減を担当する林官房長官は31日午後、那覇市役所を訪れ、知念市長と会談しました。

この中で知念市長が「空港周辺の立地条件の一番よい場所にアメリカ軍の施設などが所在し、地域の振興に少なからず影響がある。自立型経済の構築に向けて政府の協力をお願いしたい」と要請したのに対し、林官房長官は地元の課題や要望を踏まえて、基地負担の軽減に取り組む考えを伝えました。

また、これに先立って、林官房長官は浦添市の松本市長や、アメリカ軍の「キャンプ・ハンセン」がある金武町など3つの自治体の長とも会談し、まちづくりや経済の振興などをめぐって意見を交わしました。

一連の会談のあと、林氏は記者団に対し、「アメリカ軍施設が所在することによる影響や懸念、まちづくりに関する要望などを率直に聞くことができた。地元と意思疎通を図りながら基地負担の軽減に全力で取り組みたい」と述べました。