自民 政治資金問題で安倍派幹部の処分 離党勧告も視野に判断へ

今回の問題で岸田総理大臣は29日、自民党の麻生副総裁や茂木幹事長、関口参議院議員会長ら党執行部のメンバーと相次いで会談し、関係議員の処分をめぐって意見を交わしました。

一連の会談では、安倍派のキックバックの扱いを協議した幹部4人について、「厳しく、わかりやすい対応をしなければ、国民の理解は得られない」などの意見が出されたということです。

このため執行部は8段階の処分のうち2番目に重い「離党の勧告」やそれに次ぐ「党員資格の停止」とすることも視野に、派閥での役割やキックバックの金額なども踏まえて判断する方針です。

また4人以外の事務総長経験者らに対しても厳しい処分を行う必要があるとしていて、来週4日に党紀委員会を開いて決定する方向で調整しています。

一方、西村・前経済産業大臣と世耕・前参議院幹事長は、おととし3月に安倍元総理大臣、細田前衆議院議長と4人で打ち合わせをしていたと29日、明らかにしました。

2人は、その年の参議院選挙に関することを話し合ったもので、キックバックの扱いは協議していないと説明しました。

2人の対応について、立憲民主党の泉代表は、「これまでに説明する機会はいくらでもあったはずだ。うそばかりで都合のいいことしか言っていなかったということだ」と批判しました。

野党側は、引き続き安倍派幹部らの証人喚問を求めるなど追及を強める方針です。

自民党の萩生田前政務調査会長の事務所は自身の政治資金収支報告書を再び訂正したと29日夜発表しました。

「不明」としていた記載の支出を精査した結果、使途不明の額はおよそ4万円となり、外国に出張した際に両替した外貨の残金だとしています。

また、パーティー券の販売ノルマを超えて集めた収入など2728万円のうち、支出していない1897万円あまりは、所属していた安倍派に返還したとしています。