NHKの新年度予算 国会で承認

NHKの新年度予算は▽事業収入が6021億円、▽事業支出は6591億円で、収入から支出を差し引いた事業収支差金は570億円の不足となり、受信料の1割値下げを計画的に行うための「還元目的積立金」で補填（ほてん）するとしています。

また、事業計画で示した▽パリオリンピック・パラリンピックの放送・サービスの実施や、▽自然災害が頻発し激甚化する中「命と暮らしを守る」報道の深化に取り組む経費などが盛り込まれています。

NHKの新年度予算は参議院本会議で採決が行われ、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、共産党、国民民主党、教育無償化を実現する会、社民党、参政党などの賛成多数で承認されました。

これによって、新年度予算は、国会で承認されました。

れいわ新選組などは反対しました。

一方、本会議に先立つ総務委員会は付帯決議を決めました。

決議ではNHKに対し、▽いかなる事態においても放送・サービスが継続され、正確な情報が国民・視聴者に伝達されるよう能登半島地震での課題も踏まえ、中継局を含む放送設備の整備と非常時の体制強化、それに偽情報・誤情報の（にせ）流通・拡散を防ぐ取り組みの強化を図るよう求めています。

また、▽外部の事業者との取り引きにあたっては、価格交渉に適切に応じ、適正な価格での取り引き実現に努めることや、▽公共放送を担う者としての役職員の倫理観を高め、ガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底、不祥事の再発防止策の確実な実施などを求めています。