新年度予算が成立し、与野党は近く、今回の問題を受けて、政治改革を議論するため、国会に特別委員会を設置する予定です。
これについて、公明党の石井幹事長は記者会見で、「いまの国会の会期中に政治資金規正法の改正を実現することが国民の期待に応えることになる。当事者が説明責任を果たすことも期待するが、再発防止策の議論も始めければならない」と述べ、議論を急ぐ考えを強調しました。
また、山口代表が先に衆議院の解散時期をめぐり、「信頼回復のトレンドを確認できるまでは解散すべきではない」と述べたことに関連し、「政治資金規正法を改正できなければ国民の信頼回復にはつながらないという問題意識を持っている」と述べました。
公明 石井幹事長“政治資金規正法の改正 実現へ議論急ぐ”
公明党の石井幹事長は新年度予算が成立したことを踏まえ、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けた政治資金規正法の改正をいまの国会で実現するため、議論を急ぐ考えを強調しました。