LINE情報漏えい 個人情報保護委が運営会社に改善求める勧告

LINEヤフーは、間接的な資本関係にある韓国のIT企業に関わるサイバー攻撃をきっかけに、去年11月以降、LINEの利用者情報など、およそ52万件が漏えいした疑いがあると明らかにし、政府の個人情報保護委員会が実態を調べてきました。

調査の結果、LINEヤフーは、韓国の企業との間で個人情報にアクセスするシステムを共有しているにもかかわらず、情報を守るための措置が不十分だったことが確認されたということです。

また3年前にも同様に、個人情報の管理をめぐる問題が明らかになりましたが、その後も適切な措置が講じられていなかったとしています。

このため個人情報保護委員会は、28日、LINEヤフーの出澤剛 社長を呼び、改善を求める勧告を行いました。

LINEヤフーは3月、総務省からも再発防止を求める行政指導を受けています。

LINEヤフーの出澤剛 社長は、個人情報保護委員会から勧告を受けたあと記者団に対し「多くのユーザーの皆様、関係者の皆様に大変なご迷惑をおかけしており心からおわび申し上げます。しっかりと対策を迅速に進めたい」と述べて陳謝しました。

LINEヤフーに対しては総務省も3月5日に行政指導を行っていて、このなかでソフトバンクとともにLINEヤフーの親会社に出資している韓国のIT企業、ネイバーとの資本関係も含めて経営体制を見直す検討を求めています。

出澤社長は、資本関係の見直しを進めるのか記者団から問われたのに対し「われわれとしてはしっかり受け止めて、親会社とも今、議論を進めている状況だ。子会社のわれわれが決められる話ではないので、まずはしっかりと議論して、その中で方向性が出てくるのだと思う。今の時点では、明確な回答ができない」と述べました。