マイナス金利の解除 1月の会合時点で具体的手法など活発議論か

日銀は今月開いた会合で、大規模な金融緩和策の転換に踏み切りましたが、この2か月前に開いたことし1月の会合の議事要旨を公表しました。

それによりますと、委員からは「現在は金融政策変更の千載一遇の状況にある」とか「マイナス金利の解除に、適切なタイミングで踏み切る必要があり判断が遅れると2％の物価目標の実現を損なうリスクがある」などといった意見が出されていました。

また、政策を変更する際の留意点やその後の政策運営について基本的な考え方を整理することが重要だという認識で一致し、その具体的な手法についても議論が行われていました。

この中では「日銀が金融機関から預かる当座預金の金利をプラス0.1％とし、無担保コールレートは0％から0.1％の範囲での推移を促すことになる」とか「イールドカーブ・コントロールを見直す際には長期金利の急上昇を抑制する一定の措置を検討する必要がある」といった意見が出されていました。

日銀の政策委員の中では、ことし1月の時点で、マイナス金利政策を解除するタイミングや具体的な手法について活発な議論が行われていたことがうかがえます。