再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、政府は、洋上風力発電に適した海域を法律に基づいて重点的に整備する「促進区域」に指定して発電を行う事業者を公募しています。
発表によりますと、新たに「秋田県八峰町と能代市沖」の海域について、石油元売り最大手のENEOSホールディングスのグループ会社で、再生可能エネルギー事業を手がける「ジャパン・リニューアブル・エナジー」や、東北電力などの事業体を選定したということです。
運転開始の時期は、2029年6月としています。
これにより、洋上風力発電の促進区域では、秋田県沖や長崎県沖など8つの海域で大手発電事業者や商社などの事業体が決まり、政府は、青森県沖の日本海の南側と山形県遊佐町沖の2つの海域で現在、事業体の公募を行っています。
秋田沖 洋上風力発電 事業者にENEOSグループ会社など選定 政府
政府は、秋田県の海域で公募していた洋上風力発電の事業者について、石油元売り最大手、ENEOSホールディングスのグループ会社などを選んだと発表しました。