NHK新年度予算 衆議院総務委員会 全会一致で承認

NHKの新年度予算は、事業収入が6021億円、事業支出は6591億円で、収入から支出を差し引いた事業収支差金は570億円の不足となり、受信料の1割値下げを計画的に行うための「還元目的積立金」で補填（ほてん）するとしています。

また、事業計画で示したパリオリンピック・パラリンピックの放送・サービスの実施や、自然災害が頻発し激甚化する中「命と暮らしを守る」報道の深化に取り組む経費などが盛り込まれています。

21日の衆議院総務委員会で予算の採決が行われ、全会一致で承認されました。

委員会では付帯決議も決めました。

決議ではNHKに対し、いかなる災害時にも放送・サービスが継続され、正確な情報が国民に伝達されるよう、能登半島地震での課題も踏まえ中継局を含む放送設備の整備と非常時の体制強化、それに偽情報・誤情報の流通・拡散を防ぐ取り組みの強化を図るよう求めています。

また、当面、事業収支差金の赤字が見込まれることから、不断の経営改革で、できるかぎり早期に赤字予算を解消し、受信料収入と事業規模との均衡を確保すること、経済産業省の調査で、中小企業からの価格転嫁要請への対応などが消極的だと評価されたことを踏まえ、ほかの事業者との取り引きでは、価格交渉に適切に応じ、適正な価格での取り引き実現に努めることなどを求めています。