この裁判は、トランプ氏が大統領就任前に経営していた不動産関連の企業が、およそ10年にわたり企業の資産価値などを水増しして不正な利益を得ていたとして、ニューヨーク州の司法長官が提訴したものです。
州の裁判所は2月、トランプ氏に対し利息も加えて4億5000万ドル以上、日本円にして670億円以上の支払いを命じました。
トランプ氏は控訴しましたが、控訴期間中に資産の差し押さえを防ぐためには保証金を支払う必要があります。
トランプ氏側の弁護士は18日、裁判所に書類を提出し、保証金の確保には支払い命令の金額と同じかそれ以上が必要で、「現状では不可能だ」と主張しました。
そのうえで保証金の支払い免除などを求めました。
アメリカのメディアは、相次ぐ裁判によってトランプ氏側が資金不足に陥っていることを示唆しているなどと伝えています。
トランプ前大統領側「保証金納付できない」主張 民事裁判で
アメリカのトランプ前大統領が経営していた企業が不正な利益を得ていたとして、裁判所から日本円で670億円あまりの支払いを命じられた民事裁判をめぐり、トランプ氏側が保証金を納付できないと主張していることが分かりました。そのうえで保証金の支払い免除などを求める書類を裁判所に提出しました。