「CERAWeek」と呼ばれるこの国際会議は、アメリカの金融サービス企業S＆Pグローバルが毎年主催していて、およそ90か国から政府高官や企業トップなどおよそ7000人が参加します。
18日、テキサス州ヒューストンで始まった会議では、アメリカ エネルギー省のグランホルム長官が講演しました。
この中でグランホルム長官は、ことし1月にバイデン政権が発表した、LNGの新たな輸出許可の一時凍結の措置に言及し、「LNGの輸出拡大が地球環境に及ぼす影響をデータに基づき評価している」と述べ、クリーンエネルギーへの移行は避けられないとして、再生可能エネルギーへの投資の重要性を訴えました。
一方でグランホルム長官は、「凍結は一時的な措置だ」として、今後の判断は明確に示しませんでした。
アメリカはLNGの最大の輸出国で、この措置をめぐっては、化石燃料の廃止を求める環境保護団体から「画期的な判断」という声があがる一方、エネルギー業界からは「天然ガスのロシア依存からの脱却を遅らせ、エネルギー価格の上昇にもつながる」という懸念が出ています。
会議は今月22日まで開かれ、気候変動対策とエネルギー安全保障の観点から議論が行われる見通しです。
エネルギーの国際会議 バイデン政権のLNG輸出一時凍結が焦点に
世界各国から政府高官や企業トップが集まる、エネルギーの国際会議がアメリカで始まり、バイデン政権が、LNG＝液化天然ガスが環境に及ぼす影響を評価するとして、新たな輸出許可を一時凍結した措置が、ひとつの焦点となっています。