次期戦闘機をめぐり、自民・公明両党は、先週、戦闘が行われている国を対象にしないなど、歯止めを設けたうえで、第三国への輸出を容認することで合意しました。
林官房長官は午前の記者会見で、輸出後に戦闘が発生し、次期戦闘機が使われる可能性などを問われ、「第三国への移転には、わが国の事前同意を相手国の政府に義務づけることになるため、事前同意なく目的外使用を行うような事態は想定していない」と述べました。
そのうえで「万が一、国連憲章の目的や原則などに適合しない方法、例えば移転した防衛装備が他国への侵略などに使用されるような場合は、相手国に自制の要求を行ったうえで、装備の維持・整備のための部品などの移転の差し止めを含め、厳正に対応することが考えられる」と述べました。
次期戦闘機“侵略行為に使用の事態には厳正な対応”官房長官
イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機をめぐり、林官房長官は、日本から第三国に輸出したあと、他国への侵略行為に使われるような事態が起きれば、装備の維持に必要な部品の輸出を差し止めるなど、厳正な対応を検討していく考えを示しました。