自民党の臼井正一氏は、防災対策をめぐり「どの自治体でも能登半島地震などと同じ規模の地震が発生する可能性はある。被害を最小限にするため、国土強じん化に資する予算をしっかり確保してほしい」と求めました。
これに対し、岸田総理大臣は「今後、起こりうる自然災害に対し、万全を期すことは大変重要な課題だ。改正国土強じん化基本法に基づき、令和7年度までの5か年加速化対策後も切れ目なく継続的に安定的に取り組みを進めていく」と述べました。
参院予算委 立民 “政倫審の説明不十分” 政治資金問題で追及
国会は参議院予算委員会で集中審議が行われ、立憲民主党は自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について、政治倫理審査会での関係議員による説明は不十分で実態解明につながっていないと追及しました。これに対し岸田総理大臣は疑念を払拭（ふっしょく）するため、説明を尽くす必要があるという認識を示しました。
防災対策めぐり
自民 派閥の政治資金パーティーめぐる問題
立憲民主党の田名部参議院幹事長は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「きのう政治倫理審査会が開かれたが、出席はたったの3人だ。長年続いた仕組みを誰が始め、なぜそんなことをやったのか、何も明らかになっておらず、弁明する気もない。それを総理が認めるなど到底、信じられない」と追及しました。
これに対し、岸田総理大臣は「説明責任が尽くされたかは国民が判断することだが、疑念が残るなら引き続き説明を尽くさなければならない。来週も衆議院で審査会が予定されており、こうした取り組みを踏まえ、党としても実態把握を進め、政治責任を果たし、再発防止につなげたい」と述べました。