オスプレイ 米軍 沖縄の普天間基地で飛行を再開

去年11月、鹿児島県屋久島沖でアメリカ軍の輸送機オスプレイが墜落し、乗員8人が死亡した事故を受け、アメリカ軍と陸上自衛隊はすべての機体について飛行停止の措置をとっていましたが、防衛省は14日以降、整備などを終えた機体から国内での飛行を段階的に再開すると13日に発表しました。

こうした中、14日午前8時50分すぎ、アメリカ軍普天間基地でMV22オスプレイがホバリングを開始し、その後、高度を上げて飛行を始める様子が確認できました。

オスプレイは那覇市の市街地上空などでも飛行している様子が確認できました。

アメリカ海兵隊第1海兵航空団も14日から普天間基地でオスプレイの飛行を再開したと発表し、その理由について、「アメリカ軍の機関が安全性を優先する綿密でデータ主導のアプローチに基づいて、安全に飛行できると判断したためである」としています。

一方、事故原因の詳細が明らかにされていない中での飛行再開については、地元の宜野湾市が懸念を示し、沖縄県も飛行停止措置の解除からほどなくの再開は「強引だ」などと反発を強めていたほか、鹿児島県からもより丁寧な情報提供を求める声があがっていました。

沖縄のアメリカ軍普天間基地のMV22オスプレイを運用するアメリカ海兵隊第1海兵航空団は、14日、飛行を再開したと発表しました。

この中で、飛行を再開した理由について「アメリカ海軍航空システム司令部が安全性を優先する綿密でデータ主導の方法に基づいて同機が安全に飛行できると判断したため」としています。

その上で、「計画的かつ慎重に飛行を再開させる作業を行い、確立された方針と手順ですべての任務の熟練度を回復させる。いずれにおいても、地域社会の安全が最優先事項である」などと述べています。

発表の中で第1海兵航空団の司令官、エリック・オースティン少将は「オスプレイは航空団の成功の鍵であり、われわれの作戦能力、危機発生時の対応、そして究極的には同盟国との提携や自由で開かれたインド太平洋の維持で中心的な役割を果たしている。オスプレイを再び飛行させることができうれしく思う」とコメントしています。

普天間基地を抱える沖縄県宜野湾市の市民からは不安や怒りの声が聞かれました。

60代の男性は「墜落事故の原因についての情報がないのはおかしい。原因を究明して市民や県民に伝えるのが筋なのではないかと思っています」と話していました。

70代の女性は「飛行する時もうるさいし、事故もよくあるので、これまでも不安を感じていました。今回の飛行再開は嫌だと思っています」と話していました。

30代の女性は「機体が墜落したことを知っているので、飛行再開はやめてほしいなという気持ちはあります。『もし子どもの学校とかに墜落したら』とか思うと怖いです」と話していました。

沖縄県宜野湾市の松川市長は「ある程度慣らしてから飛行すると思っていたが、朝早くから2機飛んだので、『早かったな』というのが実感だ。われわれの自治体含めて、県民に対する事故原因の説明がない実態はいかがなものか。市民の命に関わることなので、しっかりした説明をすべきだ」と述べ、防衛省に対し事故の原因と改善策を説明するよう改めて求めていく姿勢を示しました。

那覇市安謝の住宅街では午前9時半ごろ、アメリカ軍のオスプレイ1機が上空を普天間基地がある北の方向に向かって飛行していました。

近くの公園には遊具で遊ぶ親子連れや散歩をする人たちがいて、上空を飛ぶオスプレイを見上げていました。

那覇市に住む60代の女性は「ここ数か月、鳥の声も聞こえて心落ち着く生活ができていたので、とても迷惑です」と話していました。

沖縄県の玉城知事は14日午後、県庁で記者団の取材に応じ、「沖縄防衛局から事故原因の特定および安全対策に関する説明があったが、具体的な内容は明らかにされず、県として到底納得できるものではなく、十分な説明があったとも言えない」と述べ、飛行再開に強く抗議するとともに、アメリカ軍と日米両政府に対してオスプレイの配備撤回を求めていく考えを示しました。

また、オスプレイの飛行が市街地で確認されていることについて、「ありえないと思う。いきなり普天間の住宅地の上空を飛ばすということ自体、非常に憤りを禁じえない」と述べ、アメリカ軍の対応を批判しました。

オスプレイの飛行再開を受けて、14日午前11時ごろ、九州防衛局の担当者が鹿児島県の屋久島町役場を訪れ、荒木町長と面会し、飛行再開にあたっては安全対策を講じながら慎重に進めていくなどとして理解を求めました。

一方で詳しい事故原因については明らかにせず、荒木町長は再発防止の徹底と屋久島周辺でのオスプレイの飛行を控えるよう、防衛省側に求めました。

面会のあと、九州防衛局の遠藤敦志 企画部長は「アメリカ側の調査が最終的に終わっていない中で、原因について今は詳細を説明できないが、安全対策をとった上での飛行再開ということは引き続き丁寧に説明していく」と述べました。

荒木町長は「事故原因の詳細や、どういった安全対策をして飛行が再開されたのか分からないので、“ああ、そうですか”と言えるわけがないし、防衛省の説明は決して十分なものだとは思っていない。今後も説明を求めていくし、島としての立場で言うべきところは言っていく」と述べました。

九州防衛局の担当者は、事故の直後に海上での捜索に協力した屋久島漁協に対しても飛行再開を伝えました。

漁協によりますと、防衛省側からは、漁の自粛などに伴う経済的な補償を早期に行うことや、周辺海域で行った水質調査の結果を今年度中に報告することなども伝えられたということです。

屋久島漁協の羽生隆行 組合長は「水質調査も補償もまだ終わっていない中での飛行再開は早かったのかなという思いはあるが、日本の防衛を守る意味では必要なことだと理解はしているので、“しかたがない”ということばに尽きる。安全を確保して飛行してもらうことを願うばかりだ」と話していました。

屋久島の住民からはさまざまな声が聞かれました。

60代の女性は「島に落ちていたらとんでもない大惨事になっていただろうし、それにもかかわらず地元に十分な説明もなく飛行再開とは、日本国民のことをなんとも考えていないとしか思えず、腹立たしさをこえて怒りを覚える。ちゃんと情報を公開してほしい」と話していました。

20代の女性は「事故後、軍隊の車が日常生活に入り込み、異様な光景でとても不安だったので、もうそういう世界は来てほしくない。危ないものは飛ばしてほしくない」と話していました。

40代の男性は「オスプレイは国防はもちろん、災害時にも利用される場面があると思うので、今後飛べなくなった時の不利益と、また墜落するかもしれない不安とをてんびんにかけると、何が正解なのかわからない」と話していました。

50代の男性は「南西諸島の防衛では今のところオスプレイしか選択肢がないと思うし、屋久島も中国の測量船が来る複雑な場所ではあるので、反対するのは難しい」と話していました。

自衛隊の鹿屋航空基地がある鹿児島県鹿屋市にも、14日午前、九州防衛局の担当者が訪れ、オスプレイの飛行再開を伝えました。

鹿屋基地には日米共同訓練などでアメリカ軍のオスプレイが飛来していて、鹿屋市の中西市長は安全対策の徹底とさらなる情報提供を求めました。

中西市長は記者団に対し「きょうから飛行再開ということで、説明は予定調和のようで、もう少し時間的な余裕をもって説明してほしかった。事故がまたいつ発生するかわからないので、限界まで安全性を追求する姿勢をもってほしい。きょうの説明で納得したわけでないので、引き続き説明してほしい」と話していました。

鹿児島県の塩田知事は14日午後、記者団に対し「丁寧な情報提供を要請していたにもかかわらず、そうした情報提供もないままに飛行を再開したことは極めて遺憾だ」と述べました。

また、13日に行われた飛行再開に向けての九州防衛局の説明について、「必ずしも県民が十分安心できるような情報ではなかったと受け止めている。国に対しては、今後も県民の不安を払拭（ふっしょく）するために、徹底した安全対策と丁寧な情報提供を行うよう強く求めたい」と述べました。

千葉県木更津市にある陸上自衛隊の駐屯地には、14機のオスプレイの機体が暫定的に配備されていて、13日、防衛省から市に、飛行を段階的に再開すると連絡があったということです。

これに対し市は、詳しい事故の原因と安全対策を明らかにした上で、安全性が確認できるまで飛行を再開しないよう求めたということです。

木更津市の渡辺芳邦市長は「引き続き、日米オスプレイの運用を注視し、市民に不安が生じないよう取り組んでいく」とコメントしています。

また、千葉県の熊谷知事もコメントを発表し、「県民の安全・安心を確保することが何より大切で、運用停止を解除する判断に至った詳しい経緯を説明して県民の理解を得ることや、木更津市の要請に丁寧に対応することなどを、改めて国に強く要請した」としています。

陸上自衛隊トップの森下泰臣陸上幕僚長は14日の記者会見で、千葉県の木更津駐屯地に暫定的に配備しているオスプレイの飛行再開について、「必要な安全対策を講じたうえで準備が整った機体から速やかに順次、再開していく考えだ。安全対策を踏まえたうえで、地元自治体に説明を尽くしたい。ただ現時点で具体的な飛行再開の時期については予断をもって回答することは差し控える」と述べました。

また、オスプレイを来年佐賀空港の西側に新たにできる駐屯地に移す計画について「オスプレイは南西防衛に重要な装備品であり、島しょ防衛の構築のためにも計画どおりに進めていきたい」と述べました。

木原防衛大臣は13日夜、アメリカのオースティン国防長官と電話で会談し、安全を最優先にオスプレイの飛行再開を進めていくことを確認しました。

木原大臣は記者団に対し、事故原因はアメリカ国内の法律の制限があるため明らかにできないとする一方で、防衛省・自衛隊が検証しても納得できる内容だったと説明しました。

防衛省は自治体側に対し、引き続き、アメリカ側と情報共有しながら慎重に再開を進める方針を説明し、理解を求めていくことにしています。

また、アメリカ国防総省も13日、声明を出し、オースティン国防長官と木原防衛大臣が電話会談を行ったと発表しました。

それによりますと、双方は在日アメリカ軍と自衛隊のオスプレイの飛行再開に向けた日米の継続的かつ緊密な調整を歓迎したということです。

オースティン長官は「日本でオスプレイの飛行再開に向けた準備が進められるなか、日本社会とアメリカ軍兵士の安全が最優先だ」と強調したとしています。