仕事と介護の両立支援 企業の対応策 新たにまとめる 経産省

高齢化などを背景に働く人たちが仕事と介護に追われるケースが増えていることから、経済産業省は仕事と介護の両立を支援するため、実態把握や研修の実施など企業が取るべき対応策を新たにまとめました。

働きながら家族などの介護を行う人たちは「ビジネスケアラー」と呼ばれ、国は2030年には318万人まで増えると見込んでいます。

介護の負担の重さから仕事に支障が出る人や、退職を余儀なくされる人も増える見通しで、経済産業省はこうした人たちの支援に向けて、企業が取るべき対策を示したガイドライン案を1日開かれた有識者などの検討会で示しました。

この中では、介護の問題を抱える従業員が、キャリアへの影響を懸念して周囲に情報を伝えたがらない事例や、介護の負担の大きさは個々の従業員ごとに異なるうえ、変化していくことなどを紹介しています。

そのうえで、企業に対しては、担当の役員を設け、アンケートや面談などで介護問題の実態把握を進めることや、社内研修や調査を具体的な数値目標を定めて実施していくこと、柔軟な働き方ができる制度や、経済的支援の充実などを求めています。

出席した委員からは「ガイドラインの効果を高めるために経営者向けの説明会などを設けるべきだ」といった意見が出たということです。

経済産業省はこうした意見を踏まえて今月中にガイドラインを正式に策定し、企業に周知して取り組みを促す方針です。