G20 財務相・中央銀行総裁会議 1日目の議論終える

ブラジルで行われているG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は1日目の議論を終え、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫が世界経済に及ぼす影響などについて意見を交わしました。

G20の会議はブラジル・サンパウロで日本時間の28日夜開幕し、日本からは日銀の植田総裁や財務省の神田財務官が出席しました。

会議は2日間にわたって行われる予定で、初日はロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴う食料やエネルギーの問題や、中東情勢の緊迫と海運への影響といった世界経済のリスクのほか、国や人種などの間の経済格差について議論が行われました。

また、欧米をはじめ、各国がインフレに対応するために進めてきた利上げの影響などについても意見が交わされ、植田総裁も日本の物価情勢や金融政策について説明したものと見られます。

G20はロシアのウクライナ侵攻をめぐる立場の違いなどで足並みがそろわない状況が続いていて、各国が一致した姿勢を示せるかが焦点となります。

一方、現地ではG20の会議に先立ってG7=主要7か国の会合が開かれました。

この中では、ウクライナへの揺るぎない支援の継続を確認したうえで、金融制裁で凍結したロシア側の資産の活用も含めた支援策の検討などについても話し合われたと見られます。

世界経済 “ソフトランディングの可能性高まる”

会議の中では物価上昇が続く世界経済の先行きについて、ソフトランディングの可能性が高まっているという認識が示されたということです。

ただ、ロシアによるウクライナ侵攻や緊迫する中東情勢を背景とした海運など貿易ルートの混乱をリスクとして指摘する意見が相次いだということです。

議長国のブラジルは共同声明のとりまとめに意欲を示していますが、各国の立場が異なる中、どこまで一致した対応がとれるかが焦点となります。

神田財務官は記者団に対し、「世界経済がソフトランディングする可能性が高まっているという認識が示されたものの、下方リスクとして戦争や地政学的緊張、貿易ルートの混乱などへの言及が多かった。共同声明の採択を目指して議論を続けている」と述べました。

一方、G20の会議に先立ってG7=主要7か国の会議も開かれ、ウクライナへの揺るぎない支援の継続を確認したうえで、経済制裁として凍結したロシア側の資産の活用も含め、具体的な支援策などについて意見を交わしました。