三菱商事 “ケンタッキー”運営の日本法人株 売却視野に検討

大手商社の三菱商事は、「ケンタッキーフライドチキン」を運営する日本法人の株式を売却することを視野に検討を進めていることが分かりました。保有する35%の株式の売却先を選定する入札を近く始める方針です。

三菱商事は、1970年にアメリカの「ケンタッキーフライドチキン」と出資を折半する形で日本法人を設立し、今も筆頭株主として株式の35%を保有しています。

この日本法人では、昨年度1年間の売り上げが1000億円近くになるなど堅調な業績が続いていますが、関係者によりますと、三菱商事は保有する株式を売却することを視野に検討を進めているということです。

売却先を選定する入札を近く始める方針で、複数の企業などが応札する見通しです。

そのうえで、売却するかどうかの判断も含めて具体的な検討を行うということです。

三菱商事は今月、傘下のコンビニ大手「ローソン」の経営を通信大手のKDDIと共同で行う形にすることを明らかにするなど事業の見直しや強化を進めています。

三菱商事は、「グループ会社の成長戦略は常に検討しているが、決定した事実はない」とコメントしています。