今回の地震で、政府は高齢化が進む能登半島では、住宅再建によるコミュニティーの維持が重要だとして、被災者生活再建支援法に基づく支援とは別に、追加の支援金を支給する方向で調整を進めてきました。
被災住宅の再建支援 最大300万円支給 新たな交付金制度創設へ
能登半島地震で被災した住宅の再建を支援するため、武見厚生労働大臣は、石川県内の6つの市と町で自宅が半壊以上の被害を受けた高齢者がいる世帯などを対象に、最大300万円を支給する新たな交付金制度を創設すると発表しました。
武見厚生労働大臣は記者団に、石川県の珠洲市や輪島市など6つの市と町で自宅が半壊以上の被害を受けて、建て替える場合などに、最大300万円を支給する新たな交付金制度を創設すると発表しました。
対象は高齢者や障害のある人がいる世帯に加え、住民税の非課税世帯や児童扶養手当を受給している世帯、地震で家計が急変した世帯、一定以上のローンの残債がある世帯などとなっています。
また、対象にならない世帯には、石川県が住宅ローンの利子を最大300万円助成するとしていて、子育て世帯については所得制限を設けない方向だということです。
武見大臣は「高齢者から子どもまで、住宅が被害を受けた世帯に必要な支援を届け、地域コミュニティーの再生にしっかりつなげていきたい」と述べました。
松本総務相 「利子助成事業に復興基金の検討も」
松本総務大臣は閣議のあと記者団に対し「厚生労働省が創設する新たな交付金制度で石川県が負担する経費の8割を特別交付税で措置する。また被災者の住宅の再建に向けて石川県が単独で行う利子助成事業について、復興基金の検討も含めて特別交付税での措置を検討したい。被災自治体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応していく」と述べました。