この取り組みは、東日本大震災の経験を能登半島地震の復興に生かしてもらおうと岩手県のNPOが企画しました。
能登半島地震で被災した石川県輪島市や七尾市などから民間の事業者が23日から岩手県を訪れていて24日は、人口の1割近くが犠牲となった大槌町で、復興に関わった民間の事業者や町の職員から、復興の過程や課題の説明を受けました。
この中で、震災後のまちづくりに関わったコンサル会社の担当者は、復興に向けた住民どうしの話し合いを進める中で、被災した状況や程度によって話し合いに参加しにくい雰囲気があったことや、高台への集団移転など、復興の過程で住民と行政の間に、対立構造を作らないよう工夫が必要だと伝えていました。
七尾市を中心に都市計画事業などを行う会社の森山明能さんは「石川に戻ったらまず、地元の住民が集まる場を作りたいです。特に復興事業の中心になる若い人たちの声を大事にしていきたい」と話していました。
25日は震災後に建てられた大船渡市の商業施設を視察することにしています。
被災地の関係者招き復興過程や課題伝える取り組み 岩手 大槌町
能登半島地震の被災地の関係者を岩手県に招いて、東日本大震災の復興の過程や課題を伝える取り組みが岩手県大槌町で行われ、住民と行政の合意形成が必要だとアドバイスしていました。