輪島市 支援物資の届け先を市の「指定避難所」に集約へ

石川県輪島市は、職員などが届けてきた避難所の支援物資について、今後、職員の態勢の縮小が見込まれることから、3月1日から届け先は指定避難所に集約し、自主避難所の住民には指定避難所まで物資を取りに来てほしいと呼びかけています。

輪島市では23日の時点で、市内およそ60か所の避難所に2000人余りが避難していて、食料や衛生用品などの支援物資は、市の職員や自衛隊などが届けてきました。

これについて市は、今後、ほかの自治体からの職員の応援が減り、市の職員も復興に向けた業務が増えるため、避難所の運営にあたる職員の態勢の縮小が見込まれるとして見直しを決めました。

具体的には、3月1日から支援物資の届け先は、市の「指定避難所」に集約します。

そのうえで、住民が自主的に運営する「自主避難所」については、それぞれ近くの指定避難所まで物資を取りに来てほしいと呼びかけています。

輪島市は「地震から2か月近くがたち、避難者の数も少しずつ減り、今後、復旧から復興へとフェーズが移る中で、効率的な避難所運営を行う必要があり、何とか理解を求めていきたい」と話しています。

自主避難所では “負担大きい”

輪島市長井町では地震の直後に、市の指定避難所がいっぱいだったため、住民が農業用ハウスを活用した自主避難所を設け、今も4世帯、10人が避難生活を続けています。

ほぼ毎日、市の職員などが食料や石油ストーブ用の燃料などを運んでいましたが、21日に市の担当者から、3月以降は物資を運ぶことができないと伝えられたということです。

この避難所では、軽トラック1台を日中使えますが、10人分の物資を取りに行くことは負担が大きいということです。

自主避難所の男性は「仮設住宅がいつできるかも分からない中で、物資の運搬を打ち切るというのは納得できない」と話していました。