立民 不信任決議案提出 盛山文科相“何ら恥ずべき行動はない”

盛山文部科学大臣は、前回の衆議院選挙の際、旧統一教会の関連団体の集会に出席して推薦状を受け取り、選挙の支援を受けていたなどとする指摘が出ています。

これを受けて、立憲民主党は、19日昼すぎ、国会内で臨時の執行役員会を開き、泉代表や岡田幹事長、それに安住国会対策委員長らが対応を協議しました。

そして午後1時前に、盛山大臣に対する不信任決議案を衆議院に提出しました。

決議案では「宗教法人を所管する文部科学省は旧統一教会の解散命令を請求しており、教団と密接な関係にある盛山大臣が、国民から疑念を抱かれずに公正な審理を進めることは不可能だと断ぜざるをえない。国会では『記憶にない』と不誠実な答弁を繰り返しており、文部科学大臣の任に堪えない」としています。

決議案は、20日の衆議院本会議で採決される見通しです。

立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し、「旧統一教会との関係を認定せざるをえず、これを隠していた事実は重い。盛山大臣の答弁は揺れ続けていて、教育行政をつかさどる者として適格性に欠ける。岸田内閣では閣僚就任時に、旧統一教会との関係があれば開示するように通達があったと聞いているが、結果的にこれが守られていなかったのではないかということも重要な要素になった」と述べました。

共産党の小池書記局長は記者会見で「疑惑を国民にきちんと説明しなかったのだから、任に値しないことは明らかだ。宗教法人を所管する文部科学省のトップに全くふさわしくないことに疑問の余地はない。被害者からも、旧統一教会に対する手続きが停滞するのではないかと懸念する声が上がっている。当然、不信任決議案には賛成する」と述べました。

自民党の茂木幹事長は記者会見で「不信任決議案はあすの衆議院本会議で否決したい。盛山大臣は就任の時点で旧統一教会との関係は完全に断ち切っており、その後も関係は持っていない。解散命令請求を行った大臣でもあり、これからもしっかりと取り組んでもらいたい」と述べました。

岸田総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し「盛山大臣には引き続き職責を全うし、責任を果たしてもらいたい。そもそも盛山大臣は、過去の関係はともかく、現時点で当該団体と一切関係がないことを前提として任命した」と述べました。

そのうえで「就任後1か月で解散命令請求の手続きを行い、過料の請求を含む2つの裁判手続きと合わせて先の臨時国会で成立した被害者特例法に基づき行政手続きも進めている。盛山大臣のもとで、あらゆる手段を講じて迅速かつ厳正に手続きを進めてもらっており、引き続き解散と被害者救済に向けて責任を果たしてもらいたい」と述べ、盛山大臣を続投させる考えを示しました。

一方、自民・公明両党は20日の衆議院本会議で決議案を否決する方針です。

衆議院予算委員会で与党側の筆頭理事を務める加藤 前厚生労働大臣は、記者団に対し「盛山大臣に対する不信任決議案が出されたことは、それはそれとして受け止めながら、年度内の予算成立に向け、しかるべき段階で衆議院で採決すべく引き続き努力したい」と述べました。

林官房長官は午後の記者会見で「対応は国会で決めるものだと考えるが、盛山大臣は旧統一教会との関係を断っており、就任当初から文部科学大臣として旧統一教会への対応に取り組んでいる。今後とも説明責任や、解散命令に係る東京地方裁判所での審理への対応をはじめ、職責を果たしてもらいたい」と述べました。