この裁判は、トランプ氏が大統領就任前に経営していた不動産関連の企業が、およそ10年にわたり企業の資産価値などを水増しして不正な利益を得ていたとして、ニューヨーク州の司法長官が提訴したもので、トランプ氏らに対しておよそ3億7000万ドルの返還などを求めています。
トランプ氏側は、不正な利益は得ていないと反論していました。
この裁判では去年9月、トランプ氏らが企業の資産価値を偽っていたという判断が示され、裁判所が支払いを命じる金額が焦点となっていました。
ニューヨーク州の裁判所は16日、トランプ氏らに対して3億5490万ドル、日本円にしておよそ532億円の支払いを命じました。
また、トランプ氏に対して、3年間、ニューヨーク州の企業の役員や取締役を務めることを禁止するとしました。
これについてトランプ氏は16日、フロリダ州の自宅前で記者団に対し「すべてはバイデン氏による政敵に対する魔女狩りだ」と主張し、控訴する考えを示しました。
トランプ氏は、ことし秋の大統領選挙に向けた野党・共和党の候補者指名争いでリードする一方、今回の民事裁判のほかにあわせて4つの刑事事件で起訴され、裁判が行われる予定です。
トランプ氏に532億円支払命令 企業の資産価値偽り不正に利益
アメリカのトランプ前大統領が経営していた企業が、企業の資産価値などを水増しし不正な利益を得ていたとしてトランプ氏らが訴えられた民事裁判で、ニューヨーク州の裁判所は、トランプ氏らに日本円にしておよそ532億円の支払いを命じました。