地震発生から1か月半が経過した中、政府は16日、総理大臣官邸で復旧・復興支援本部の会合を開き、岸田総理大臣や関係閣僚のほか、石川県の馳知事らもオンラインで参加しました。
岸田首相 能登半島地震の復旧・復興で3度目の予備費使用調整へ
能登半島地震への対応をめぐり、岸田総理大臣は、復旧・復興の加速化に向けて3度目となる今年度予算の予備費の使用を調整する考えを明らかにしました。
この中で岸田総理大臣は、復旧・復興の加速化に向けて地震対応として3度目となる今年度予算の予備費の使用を調整する考えを明らかにし、関係閣僚に検討を指示しました。
また、道路などのインフラの復旧や仮設住宅の建設を急ぐため、現地に新たに「能登復興事務所」を設置し、全国からの技術職員の派遣や、作業員の宿泊場所の確保を支援する考えを示しました。
さらに
▽液状化被害への対応に加え
▽木造仮設住宅を恒久的に活用できる取り組みの推進や
▽住宅に被害が出た被災者に対する新たな支援制度の月内のとりまとめなども指示しました。
岸田総理大臣は「第3弾の予備費の使用を含め、予算の制約により震災対応をちゅうちょすることなく、被災者の帰還と被災地の再生に向け、全力で取り組んでもらいたい」と述べました。