今回の問題を受けて、自民党は8日、森山総務会長ら党幹部が安倍派や二階派の関係議員らに行っていた聴き取りを終えるとともに、すべての所属議員を対象にしたアンケートを回収しました。
森山氏は、9日夜、党本部で記者団に対し「アンケートの結果は精査中だが、新たに聴き取りの対象となるような事例は今のところ確認されていない」と述べ、現時点で追加の調査が必要な不記載は確認されなかったと明らかにしました。
一方、聴き取りについては、これまでに現職の国会議員82人と、8つの派閥や議員グループの幹部らを対象に行ったとしたうえで「とりまとめは外部の弁護士によって進められており、できるだけ早く報告できるよう努力したい」と述べました。
自民 政治資金問題アンケート 追加調査必要な不記載確認されず
自民党は、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、すべての所属議員を対象に収支報告書に記載していなかったパーティー券収入がないかを確認するアンケート調査を行った結果、現時点で、追加の調査が必要な不記載は確認されなかったと明らかにしました。