南海トラフ巨大地震について、国は最大クラスの地震が起こると最悪の場合死者が32万3000人にのぼるなどとする被害想定を2012年に公表し、その2年後に死者を8割減らすなどとする「減災目標」を盛り込んだ基本計画を策定しました。
その後の社会情勢の変化を踏まえ、策定から10年となることし春をめどに基本計画を見直す方針を示していましたが、先月、能登半島地震が起き、対応が続くなどしていたため延期する方向で検討が進められていました。
南海トラフ巨大地震 能登半島地震で基本計画見直し時期 延期へ
南海トラフ巨大地震に備え、死者を8割減らすなどとする目標を定めた国の基本計画について、松村防災担当大臣は、この春をめどとしていた見直しの時期を能登半島地震の影響で延期する方針を明らかにしました。
これについて、松村防災担当大臣は、9日の閣議後の記者会見で「能登半島地震の教訓を今後の地震対策に生かし充実を図る必要がある。基本計画の見直しについてもスケジュールに変更が生じるものと認識している」と述べ、延期する方針を明らかにしました。
また、いつまで延期するかは未定だとしたうえで、能登半島地震で課題となった木造住宅の耐震化なども議論し、新たな基本計画に反映させる考えを示しました。