この中で、松本総務大臣は「国民の皆様に被災地をさらに応援してもらえるように、4月に発売されるインターネット専用くじ『クイックワン』と、5月の『ドリームジャンボ宝くじ』の収益の一部を、被災した自治体に配分したい。皆さんで被災地を支えていくという機運を醸成する一助になればと考えている」と述べました。
総務省によりますと、通常、宝くじの収益は売り上げに応じて、自治体ごとに配分されますが、被災自治体に優先的に配分されるよう、発売主体である都道府県と政令指定都市と協議していくということです。
松本総務相 宝くじの収益の一部 被災自治体に優先配分へ協議
松本総務大臣は閣議のあとの記者会見で、能登半島地震で被災した自治体の財政を支援するため、宝くじの収益の一部が被災自治体に優先的に配分されるよう、発売主体である都道府県などと協議していく考えを示しました。