少子化対策「支援金制度」“実質的負担生じず” 加藤こども相

少子化対策の財源を確保するため、政府は公的医療保険を通じ、国民や企業から集める「支援金制度」を創設して、2026年度から運用を始める計画で、初年度は6000億円、2027年度は8000億円、2028年度は1兆円を集めることにしています。

これについて、加藤こども政策担当大臣は9日の衆議院予算委員会で、「歳出改革と賃上げで社会保障負担率の抑制の効果を生じさせ、その範囲内で制度を構築していくことにより、全体として実質的に負担は生じない」と強調しました。

また、加入者1人当たりの拠出額が月平均で500円弱になるとした試算について、「総額が1兆円となる2028年度の段階での拠出額を粗い試算として示したもので、2026年度や2027年度は、より低い額となる」と述べました。

一方、新年度から発行する新たな国債「こども・子育て支援特例公債」について、加藤大臣は2028年度にかけて安定的な財源を確保するまでの暫定的な措置だと説明しました。