アメリカ西部コロラド州の最高裁判所は去年12月、3年前の連邦議会への乱入事件をめぐり、トランプ前大統領が反乱に関与したと認定し、大統領選挙に向けた州の予備選挙に立候補する資格はないとする判断を示しました。
“トランプ氏に有利な判断か” 立候補資格めぐる最高裁弁論
アメリカ大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領の立候補資格をめぐって、連邦最高裁判所で弁論が開かれ、判事からは立候補資格がないとすることに懐疑的な発言が相次いだことから、アメリカの複数のメディアはトランプ氏に有利な判断が示されるのではないかと伝えています。
トランプ氏はこれを不服として上訴し、8日、首都ワシントンにある連邦最高裁判所で弁論が開かれました。
トランプ氏本人は出廷しませんでした。
弁論では最高裁のロバーツ長官がコロラド州の判断について、「一握りの州が大統領選挙を決定づける事態になりかねず、極めて恐ろしい結果を招く」と述べるなどしたほか、保守派とされる判事だけでなく、リベラル派とされる判事からも、トランプ氏に立候補資格がないとすることに対し、懐疑的な意見が相次ぎました。
また、トランプ氏が連邦議会への乱入事件に関与したのかなど、事件そのものについて触れられることはほとんどありませんでした。
こうしたことから、複数のメディアは最高裁がトランプ氏に有利な判断を示すのではないかと伝えています。
大統領選挙を巡っては、来月5日に多くの州で候補者選びが一斉に行われる「スーパーチューズデー」が控えていることから、最高裁がそれまでに判断を示すのではないかともみられていて、判断の行方に高い関心が集まっています。