“北朝鮮 4400億円相当サイバー攻撃関与か” 国連専門家パネル

北朝鮮に対する制裁の実施状況を調べている国連安全保障理事会の専門家パネルは、ことし春に公表する年次報告書を7日までに安保理の委員会に提出しました。

国連の外交筋によりますと、今回の報告書では「北朝鮮は2017年から去年までの間に件数にして58件、金額にして合わせておよそ30億ドル、日本円でおよそ4400億円相当が奪われたサイバー攻撃に関与した疑いがあり、調査を行っている」としています。

攻撃は主に偵察総局傘下のハッカー集団が行い、サイバー攻撃で得た資金は核やミサイルなど大量破壊兵器の開発に充てられていると指摘しました。

また、北朝鮮が兵器や弾薬をほかの国などに供与しているという情報を国連加盟国から得て、調査を進めていることを明らかにしました。

このほか、北朝鮮は海上で船から船に積み荷を移す「瀬取り」による石油精製品の輸入や、海外への労働者派遣による外貨獲得を続けていて、いずれも制裁をかいくぐる手法が多様で巧妙になっていると分析しています。