自民 政治資金問題 再発防止に向け具体的な検討へ

自民党は派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けた関係議員などへの聴き取りを終え、来週から作業チームが再発防止に向けた具体的な検討を始めます。一方、立憲民主党は盛山文部科学大臣が旧統一教会との関係をめぐり、あいまいな答弁を繰り返していると批判を強めていて、政治資金の問題とともに追及する方針です。

自民党は8日、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、安倍派や二階派の関係議員らに行っていた聴き取りを終えるとともに、すべての所属議員を対象にしたアンケートを回収しました。

今後、内容を精査し、できるだけ速やかに結果を公表することにしています。

また、岸田総理大臣は党の「政治刷新本部」のもとに立ち上げた3つの作業チームの座長らに政治資金規正法の改正や党改革などの議論を進めるよう指示し、作業チームは来週から再発防止に向けた具体的な検討を始めることになりました。

自民党としては実効性のある再発防止策を打ち出すことで国民の信頼回復につなげたい考えです。

立民 旧統一教会との関係めぐり盛山文科相 予算委で追及へ

一方、8日の衆議院予算委員会では、盛山文部科学大臣が前回の衆議院選挙での旧統一教会側との関係について、支援を依頼した事実はなく、電話かけなどの活動報告も確認できていないと重ねて説明し、引き続き、職責を果たしていく考えを強調しました。

これに対し、立憲民主党は盛山大臣はあいまいな答弁を繰り返していると批判を強めていて、9日午後から行われる予算委員会の集中審議で政治資金の問題とともに追及する方針です。