少子化対策「支援金制度」現役世代含む74歳以下が9割余負担へ

少子化対策の財源を確保するため、政府は「支援金制度」を創設し、2026年度から運用を始める計画で、初年度は6000億円、2027年度は8000億円、2028年度は1兆円を集めることにしています。

政府は世代間の負担割合について検討を進めた結果、当初の2年間は、現役世代を含む74歳以下の医療保険の加入者に対し、事業主の負担分も含め、全体の92％の負担を求める方向で調整を進めています。

一方、原則75歳以上の「後期高齢者医療制度」の加入者に求める負担は8％となります。

これは今の医療保険の保険料の負担割合をベースにしたものです。

政府関係者は「現状は高齢者にこれ以上、負担を求めるのは厳しいが、金融資産のある高齢者により多く負担を求めるなどの見直しは今後も進めていく」と話しています。