“トランプ前大統領の免責特権適用されず” 2審も訴え退ける

アメリカで3年前に起きた連邦議会への乱入事件を巡り、トランプ前大統領はその前の年に行われた大統領選挙の結果を覆そうとしたなどとして起訴されています。

この起訴について、トランプ氏は在任中の大統領としての行動は刑事責任を問われず、大統領の免責特権が適用されると主張して裁判を起こし、連邦地方裁判所は去年12月、トランプ氏側の訴えを退けていました。

これを不服としてトランプ氏側が上訴していましたが、首都ワシントンにある連邦控訴裁判所は6日「トランプ氏はほかの刑事事件の被告と同じように1人の市民として扱われる。大統領時代に与えられた免責特権は適用されない」などとして、2審もトランプ氏側の訴えを退けました。

判決を受けてトランプ陣営は声明を発表し「もし大統領に免責特権が適用されないのであれば、大統領は全員、退任後に対立する政党から起訴されてしまう」と反発していて、さらに連邦最高裁判所に上訴する考えを示しました。

トランプ氏を巡っては免責特権があるかどうかの争いが続いているため、連邦議会への乱入事件についての初公判が開かれる見通しがたっていません。