記憶用半導体生産の設備投資 最大約2400億円補助へ 経産省

半導体メーカー大手のキオクシアなどが三重県と岩手県の工場で高性能の記憶用半導体を生産するために行う7200億円余りの設備投資に対し、経済産業省が最大でおよそ2400億円を補助することになりました。

経済産業省によりますと、キオクシアとアメリカのウエスタンデジタルは、三重県四日市市と、岩手県北上市で共同で運営する工場に7200億円余りの設備投資を行う計画です。

いずれの工場もデータセンターやスマートフォン向けに使われる記憶用半導体「NAND型フラッシュメモリー」の生産を手がけていますが、新たに、記憶容量が大きく、情報処理が速い製品を生産します。

2つの工場では世界的な半導体需要の悪化を受けて、減産を余儀なくされていますが、需要の拡大が見込まれる高性能の半導体をいち早く量産化することで業績の回復につなげるねらいだとしています。

新たな製品は来年9月からの出荷の開始を目指していて、経済産業省は、すでに決めていた929億円の支援と合わせて、最大でおよそ2400億円を補助するとしています。

齋藤経済産業大臣は、閣議のあとの会見で「今回の大型投資を起点に地域への投資や賃上げなど幅広い経済効果を期待する。日米が連携し、世界が必要とするメモリーの供給責任を果たすもので、経済安全保障の観点からも高い意義がある」と述べました。