自民“政倫審で説明へ” 立民“実態解明 政治責任を”日曜討論

▽自民党の浜田国会対策委員長は「国民に疑念を与えてしまったのは事実で、実態解明も含め、説明責任は必ず出てくる。まずは個人の判断で説明するのが一番いいが、国会で説明すべきところがあれば、当然、考えなければならない。野党からは国会の政治倫理審査会で議論していくと提案されており、われわれとしては審査会を使って真摯（しんし）に説明責任を果たしていければと考えており、進めていきたい」と述べました。

▽立憲民主党の安住国会対策委員長は「自民党はみずから全容解明をしてほしい。刑事事件としては1つの区切りがついたかもしれないが、政治責任は非常に大きい。問題に関わった人には政治倫理審査会の場にみずから来て、事件の話をきちんとしてもらいたい。このまま説明もせずに、『法律を作りましょう』では国民は納得しない」と述べました。

▽日本維新の会の遠藤国会対策委員長は「お金がどのように使われていたのか明確にしないといけない。制度がどうあるべきか、各党で議論されているが、国民の理解を得るためには、説明がどこまで尽くされたかを見た上で、与野党で徹底した制度の議論をすべきだ」と述べました。

▽公明党の佐藤国会対策委員長は「今回の事案は国民の生活感覚から大きくかけ離れたもので断じて許されない。自民党みずからが国民に丁寧に説明することが重要ではないか。国民の信頼回復は実態を明らかにするところから始まっていく」と述べました。

▽共産党の穀田国会対策委員長は「事実を洗いざらいはっきりさせることなしに国民の不信は解消できない。自民党の責任を追及し、国会として証人喚問をはじめ、真相を明らかにする役割を果たすことが大事だ」と述べました。

▽国民民主党の古川国会対策委員長は「政治不信をここまで高めた責任や実態をきちんと国会として解明することは大事だ。根本から見直しをして、制度改革を同時に行っていかなければならない」と述べました。

▽れいわ新選組の大石共同代表は「自民党の派閥が議員個人に裏金を渡していた問題であり、派閥も議員も犯罪だ。政治資金規正法を変えなくても処罰でき、議論をずらしてはいけない」と述べました。