米軍が報復で空爆 イランの軍事関連施設など 45人死亡か

アメリカ軍は先月28日、中東のヨルダンでアメリカ軍の拠点が無人機で攻撃され、兵士3人が死亡したことへの報復措置として、2日、イラクとシリアの領内で活動するイラン革命防衛隊や関係する武装組織の施設を空爆しました。

この空爆で▽イラク政府は複数の民間人を含む16人が死亡したと発表したほか、▽シリアの人権団体は29人が死亡したと発表しています。

この両国に加えて、イラン外務省の報道官も3日、声明を出し、「イラクやシリアの主権を侵害しており、アメリカ政府はまた、戦略的な過ちを犯した」とアメリカ軍による攻撃を非難しました。

一方、ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は2日、「アメリカはイランとの衝突も、中東での衝突の拡大も望んでいない」としながらも、「報復措置は今夜、終わるわけではない」と述べ、攻撃は一定期間続くとの考えを示しています。

関係国から反発の声があがるなか、アメリカがさらなる報復措置に踏み切れば、攻撃の応酬に歯止めがかからなくなる事態も懸念され、今後のバイデン政権の対応が注目されます。

EU＝ヨーロッパ連合の外相にあたるボレル上級代表は3日、ベルギーで行われた外相会議のあとの記者会見で、アメリカの報復措置について、「すべての攻撃が緊張のさらなる高まりにつながることは確実だ。加盟国の外相たちは事態の経過に深刻な懸念を示した」と述べました。

そのうえで、「われわれにできるのは、攻撃の応酬が続くといつなんどき、より深刻な出来事が起きるかもしれない、ということへの理解をすべての当事者に求めることくらいだ」と述べ、事態の悪化を防ぐため、外交的に働きかけていく考えを示しました。

アメリカ軍によるイラクとシリアの領内への空爆について、ロシア外務省のザハロワ報道官は3日、声明を発表し、「空爆がさらに紛争をあおるために行われたのは明らかだ。アメリカは地域の大国を紛争に引き込もうとしている」と主張しました。

その上で、「アメリカとイギリスの主権国家に対する非道な侵略行為を断固、非難する」として、国連安全保障理事会の緊急会合の開催を求めるとしています。