能登半島地震1か月 政府 きょう復興本部の初会合 支援金追加か

能登半島地震から1か月となる1日、政府は、新設した復旧・復興支援本部の初会合を開きます。住宅が全壊するなどした高齢の被災者らを対象とする新たな支援金の支給を含め、追加の支援策について意見が交わされる見通しです。

能登半島地震の復旧・復興支援本部は、岸田総理大臣をトップに、すべての閣僚が加わって新たに設けられ、1日、総理大臣官邸で初会合を開きます。

この中では今回の地震で住宅が全壊するなどした被災者のうち、高齢者などを対象に最大300万円程度の支援金を新たに支給することを含め、追加の支援策について意見が交わされる見通しです。

被災者支援をめぐっては、最大300万円が支給される「被災者生活再建支援金」がすでにありますが、物価高騰も進む中で不十分だとして、600万円に倍増するよう求める声が野党などから出ています。

政府としては追加の支援策を組み合わせることで実質的に倍以上の水準に拡充させたい考えです。

政府は、先週、被災者の生活やなりわいの再建に向けた支援パッケージをまとめていて、これらも含めて、被災地の再生を切れ目なく後押ししていく方針です。

また、予算の制約で取り組みに遅れが生じないよう、今年度予算や新年度予算案の予備費を活用するなど、柔軟に財政措置を講じることにしています。