自民 安倍派 おととしまでの3年間の収支報告書を訂正

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、東京地検特捜部は、安倍派、二階派、岸田派の会計責任者や元会計責任者、それに国会議員など合わせて10人を、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で立件していて、このうち、安倍派の会計責任者については、おととしまでの5年間でパーティー収入など、合わせて6億7503万円を派閥の政治資金収支報告書に収入として記載していなかったなどとして、在宅起訴しています。

安倍派は31日、収支報告書の保存が法律で義務づけられているおととしまでの3年間に記載していないパーティ収入が4億3588万円あったとして、政治資金収支報告書を訂正しました。

さらに、記載されていなかった所属議員や元議員側の3年間で延べ214団体への派閥からの寄付、4億2742万円も書き加えられました。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題では、二階派「志帥会」もおととしまでの3年間に記載していないパーティー収入が1億3614万円あったなどとして、政治資金収支報告書を訂正しています。

また、岸田派「宏池政策研究会」は、おととしまでの3年分の政治資金収支報告書を訂正し、このうち2020年には記載していないパーティー収入が896万円あったなどとしています。