小森総務政務官 辞表を提出 収支報告書70万円の収入不記載で

小森総務政務官は31日昼ごろ総務省で記者団に対し、「私が代表を務める政党支部に、派閥からの寄付の不記載が70万円確認された。還流や不記載という認識はなかったが、安倍派が収支報告書を訂正するのにあわせて、支部も訂正した。政治不信を招いたことをおわびする」と述べ、松本総務大臣に辞表を提出し、受理されたことを明らかにしました。

この問題をめぐって政府は先月、安倍派に所属する15人の政務三役のうち、10人を交代させましたが、小森政務官は続投していました。

これについては「不記載に関係がないか関係が薄い政務官が一律で留任になったと受け止めている。当時は、事実の確認中であり、最終的に不記載が確認されたのは、ここ数日のことだ」と述べました。

また小森政務官は「私は石川県の選出で、被災地の思いを政府の内側から反映させる取り組みを行っている最中だった。このような形で辞任するのは断腸の思いだ」と述べました。

松本総務大臣は総務省内で記者団に対し「石川県選出の小森政務官は、最大の課題である震災対応にあたってもらっていて、余人をもって代えがたい最適任者であり、辞任は大変残念だ。政治の信頼は極めて重大な課題で、その重さを共有して辞表を受け取った」と述べました。

森屋官房副長官は記者会見で、能登半島地震の現地対策本部で副本部長を務める小森総務政務官が辞任し、地震対応に影響が出ないか問われ「現地の対策本部は防災担当の内閣府副大臣をトップとして、国から多数の職員が派遣され石川県や被災自治体との連携を図ってきたところで、被災者の支援に向けて緊密な関係が構築されている」と説明しました。

そのうえで「政府としては、人事による影響がないよう引き続き被災自治体とも緊密に連携し、復興のビジョンを共有したうえで地元のニーズを受け止めながら政策をしっかり推進していきたい」と述べました。