高市経済安全保障担当大臣は、岸田総理大臣に対し、能登半島地震の復旧・復興を優先するため、場合によっては大阪・関西万博の延期や縮小を検討するよう今月16日に求めたことを明らかにしています。
自身の発言の真意について、高市大臣は30日の記者会見で、震災の影響による建設業界の人手や資材の不足を懸念する関係者の声を、あくまで一議員として伝えるためだったと説明しました。
そして「その後、岸田総理が齋藤経済産業大臣に、資材の需給を丁寧に把握し、調達を計画的に進めるよう指示を出され大変感謝している。総理からは電話もいただき『被災地の復旧には支障が出ないように配慮する』と伝えられた」と述べました。
そのうえで「能登半島の復興に影響が出ないよう態勢を整えてもらったと思っている。最終的には総理の判断に従う旨も伝えており、信頼してお任せしたい」と述べました。
高市経済安保相 万博延期 “最終的な対応は首相判断に従う”
能登半島地震の復旧・復興を優先するため、大阪・関西万博の延期などの検討を求めていた高市経済安全保障担当大臣は、政府内で影響を抑える態勢がとられたと受け止めているとして、最終的な対応は岸田総理大臣の判断に従う考えを示しました。
維新 馬場代表「万博延期主張なら辞任すべき」
日本維新の会の馬場代表は記者会見で「高市大臣が大阪・関西万博の延期などの検討を求めたのは、完全に閣内不一致で、国家的なイベントで閣僚の足並みがそろわないのは憂慮すべき状況だ。高市氏が予定どおり万博を開催することに同意できるのであれば大臣を続ければいいが、延期と言い続けるなら辞任すべきだ」と述べました。