国連機関スタッフ 攻撃関与疑い 日本もUNRWAへの資金拠出停止

イスラエル軍は、ハマスの重要な拠点があるとするガザ地区南部ハンユニスを包囲して攻勢を強めていて、28日も空挺部隊をハンユニス中心部に投入し、市街地で建物の中に潜むハマス側の戦闘員と激しい銃撃戦を行っていると発表しました。

ガザ地区の保健当局は、イスラエル軍の攻撃でこれまでに2万6422人が死亡したとしています。また、ハンユニスにあるナセル病院は、多くのけが人が運び込まれているものの物資の補給ができず、発電用の燃料があと数日で底をつくと訴えています。

こうしたなか、ガザ地区で支援にあたるUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関のスタッフが、去年10月のハマスによるイスラエルへの攻撃に関与した疑いが出たことを受けて、資金拠出の一時的な停止を表明する国が相次いでいます。

アメリカやドイツなどに加えて、28日にはフランスや日本も追加の拠出を停止すると明らかにしていて、停止を表明した国は拠出額の多い国を中心に10か国を超えています。

こうした措置を受けて国連のグテーレス事務総長が、28日「せめてUNRWAの活動の継続だけは保証してほしい」と訴えたほか、トルコ政府も声明で「最も損害を受けるのはパレスチナの人々だ」と指摘するなど、ガザ地区での支援の継続が危ぶまれる事態となっています。

トルコ外務省は28日、声明を発表し「資金提供を停止する一部の国々の決定を懸念している。数人の職員に対する告発による資金拠出の停止で最も損害を受けるのはパレスチナの人々だ」とした上で、各国にUNRWAへの拠出を再開するよう促しました。

トルコはおととし、国際社会で欧米や日本などに次いで10番目に多い、2500万ドル余りをUNRWAに拠出していました。

林官房長官は午前の記者会見で「疑惑について極めて憂慮しており、当面は追加的な資金拠出を一時停止せざるをえないという判断に至った。UNRWAが本来果たすべき役割をしっかり果たせるよう、調査が迅速かつ完全な形で実施され、ガバナンスの強化を含めて適切な対応が取られることを強く求めている」と述べました。

そのうえで「わが国は引き続き他の国際機関などへの支援を通じてガザ地区の人道状況の改善、事態の早期沈静化に向けた外交努力を粘り強く積極的に続けていく」と述べました。