国会は29日、政治資金問題をテーマに、衆参両院の予算委員会で岸田総理大臣と関係閣僚が出席して集中審議が行われます。
与党側は、岸田総理大臣に再発防止への決意をただすとともに、先に自民党が決定した「政治刷新本部」の中間とりまとめの内容を確認し、その実効性をアピールすることで信頼回復につなげたい考えです。
これに対し野党側は、岸田総理大臣の説明責任や、起訴されなかった安倍派幹部らの政治責任を追及するほか、派閥からパーティー券収入のキックバックを受けた議員の人数などを明らかにするよう求める方針です。
また、政治資金の透明化などを図るため与野党双方が、収支報告書のデジタル化や、悪質な会計処理があった場合に会計責任者だけでなく議員本人も責任を負う「連座制」の導入など、政治資金規正法の改正に向けた具体案を示し、岸田総理大臣に見解を問うことにしています。
国会は、28日の集中審議に続いて、29日、岸田総理大臣の施政方針演説が行われ、30日から各党の代表質問が行われる予定で、与野党の論戦が始まります。
自民 派閥の政治資金事件 きょう衆参予算委で集中審議
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、国会は29日、衆参両院の予算委員会で集中審議が行われます。与党側が、岸田総理大臣に再発防止への決意をただすのに対し、野党側は、岸田総理大臣や起訴されなかった派閥幹部らの責任を追及する方針です。