能登半島地震 避難生活の長期化 避けられない状況 石川

今月1日の能登半島地震で、石川県内ではこれまでに236人の死亡が確認され、いまも19人の安否がわかっていません。

能登地方を中心に28日までに4万3766棟の住宅に被害が確認されているほか、28日の時点でおよそ3300戸で停電が、およそ4万2490戸で断水が続いています。

このうち断水について石川県は、自治体ごとに今後の見通しを明らかにしていますが、仮復旧の時期は多くは2月末から3月末にかけてで、一部は4月以降になるとしています。

石川県によりますと、避難所に避難している人は、28日の時点で1万4544人となっていて、このうち3918人は旅館やホテルの「2次避難所」に身を寄せています。

石川県は、インフラの復旧を進めるとともに、仮設住宅とみなし仮設、それに公営住宅を3月末までにあわせておよそ1万3000戸提供できるようにするなど、応急的な住まいの確保を急ぐ方針を示していますが、住民の避難生活の長期化は避けられない状況となっています。