米FRB 金融政策決定会合「利下げ時期」会見での議長発言に関心

アメリカではインフレの鈍化傾向が続いています。

去年12月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて3.4％の上昇となり、前の月より増加したものの、3％台に収まっています。

また、26日に発表された去年12月のPCE＝個人消費支出は、価格変動の大きいエネルギーと食品を除いた物価指数が2年9か月ぶりの低い水準となりました。

こうした中、FRBは30日から2日間、金融政策を決める会合を開きます。

市場では、インフレ率の低下を踏まえてFRBが4会合連続で利上げを見送るという見方が大勢を占めています。

前回の会合後の記者会見ではパウエル議長が利下げの開始時期を議論したと述べました。

今回の会合で利下げを始める時期についてどのように発言するかに関心が集まっています。

また、おととしから利上げとともに進めてきた、国債などの金融資産の保有を減らしていく「量的引き締め」について、縮小や終了に向けた方向性を示すかどうかも注目されています。