防衛装備品輸出ルール見直し 自公の実務者協議 再開めど立たず

イギリス・イタリアと開発を進めている次期戦闘機が念頭にある、他国と共同開発した防衛装備品の第三国への輸出をめぐり、自民・公明両党の実務者協議のメンバーの間では「認めなければ、売り込む際に日本だけが何もできないことになる」などとして認める方向で一致していました。

しかし公明党内では「殺傷能力のある装備品は輸出しないのが、これまでの基本的な方針で、党内的にも国民的にも議論が広がっているとは思えない」などとして慎重な意見が強く、先月決定した防衛装備品の輸出ルールの見直しに結論は盛り込まれませんでした。

これに対し政府は、来月末までに与党として結論を出すよう求め、自民党は実務者協議を今月中に再開したいとしていますが、公明党は幹部を中心に慎重な姿勢は変わらず再開のめどは立っていません。

また公明党は、政府として認める必要があると考えるのかどうか説明すべきだと主張し、自民党内からは岸田総理大臣がリーダーシップを発揮し事態を打開すべきだという意見も出ていますが、政府が求める来月末までに結論が出るかは不透明な状況です。