通常国会 来週から政治資金めぐる事件受け 与野党論戦へ

国会では週明けから、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けた与野党の論戦が始まります。一方、自民党茂木派は小渕選挙対策委員長など退会の動きが相次いだことを踏まえ、所属議員が会合を開いて今後の対応を協議することにしています。

26日召集された通常国会では自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、政治改革が最大の焦点となります。

岸田総理大臣は「国民は自民党に厳しい目を注いでおり、政治資金の透明化など各党・各会派と議論して進めるべきものを進めていく。強い覚悟を持って国会に臨みたい」と強調しました。

これに対し、立憲民主党の安住国会対策委員長は「岸田総理大臣は全容解明のため、すべての議員がどれぐらい関わったのか、調査チームなどを設けて国会に示してほしい。それがなければ予算審議は順調にいかないのではないか」と述べました。

国会は29日予算委員会の集中審議で論戦が始まり、翌30日に岸田総理大臣の施政方針演説など政府4演説が行われます。

一方、自民党では安倍派や岸田派など4つの派閥が解散を決めた中、麻生派は党の「政治刷新本部」の中間とりまとめに沿って引き続き、派閥を運営していくことになりました。

また、茂木派では小渕選挙対策委員長が退会し、関口参議院議員会長ら参議院の幹部3人や青木幹雄・元官房長官の長男、青木一彦・参議院議員が相次いで退会する意向を表明しました。

青木氏は「派閥の前の会長の竹下亘・元総務会長が亡くなり、派閥が茂木派にかわった時からずっと心の中では退会のことを考えていた」と述べました。

こうした状況を踏まえ、茂木派は週明けにも所属議員が会合を開いて、今後の対応を協議することにしています。