栃木県鹿沼市に本部を置く「東京インテリア家具」は、取引先の家具メーカーや、卸売業者に対する優越的な立場を利用して不当な圧力をかけ、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、おととし6月、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。
東京インテリア家具 取引先に陳列 地震被害損失補填 認める
家具小売大手の「東京インテリア家具」が、納入業者に対する優越的な立場を利用して、経費を負担せずに商品を陳列させたり、地震で壊れた商品の損失を補填（ほてん）させたりしていたことが、公正取引委員会の検査で分かりました。東京インテリア家具は、事実を認め、取引先およそ120社に対して合わせて1億6000万円余りを支払うことなどを確約しました。
公正取引委員会によりますと、検査の結果、「東京インテリア家具」が、新規の開店などの際、取引先の従業員に弁当だけを渡して、交通費や宿泊費を出さずに商品の陳列などの作業をさせていたことや、東北地方の店舗が地震の被害を受け、商品の家具が壊れた際に、「協賛金」などと称して損失分を補填させたりしていたことが、明らかになったということです。
「東京インテリア家具」は、これらの行為を認めたうえで、取引先およそ120社に対し、合わせて1億6000万円余りを支払うことなどを確約する計画を公正取引委員会に提出し、25日認定されたということです。
東京インテリア家具「コンプライアンスの徹底を一層強化」
NHKの取材に対し「東京インテリア家具」は、「納入業者をはじめとする関係先の皆様には、ご迷惑とご心配をおかけし、おわび申し上げます。今後、コンプライアンスの徹底を一層強化してまいります」とコメントしています。