自民党の茂木幹事長と浜田国会対策委員長、公明党の石井幹事長と佐藤国会対策委員長が24日、都内で会談しました。
この中で茂木氏は自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、党に所属していた議員などが立件されたことを陳謝し、立件されていない安倍派幹部らについては党で政治責任の取り方を検討していく考えを伝えました。
そのうえで両党は、再発防止や国民の信頼回復を図るため、政治資金規正法の改正に向けて野党側と協議する方針を確認しました。
また、新年度予算案の早期成立や能登半島地震への対応で連携して取り組むことでも一致しました。
“政治資金規正法の改正へ 野党側と協議” 自民・公明幹事長ら
26日に召集される通常国会を前に自民党と公明党の幹事長らが会談し、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、再発防止を図るため政治資金規正法の改正に向けて野党側と協議する方針を確認しました。
会談のあと浜田氏は記者団に対し「政治とカネの問題などを受けて通常国会は異例のスタートを切る。想像のつかないようなことが起きるかもしれないし、野党からもいろいろな話があると思うので与野党で議論していかなければならない」と述べました。