「緊急発表」では、はじめに気象庁が雪の見通しを示し、23日から25日ごろにかけてこの冬1番の強い寒気が流れ込み冬型の気圧配置が強まるため、東日本と西日本の日本海側を中心に、警報級の大雪が予想されると説明しました。
特に、23日の夜から24日にかけて雪雲が発達し、能登半島地震の被災地を含む北陸や近畿北部、山陰などで雪の降る量が増える見込みだということです。
また、北日本を中心に25日にかけて非常に強い風が吹き、海上は大しけとなるほか、北陸でも雪を伴った強い風が吹いて海では大しけが予想されるとしています。
気象庁気象監視・警報センターの岸本賢司所長は「寒気の流れ込みが続くのが今回の特徴だ。ふだん雪の少ない東日本と西日本の太平洋側の平地でも大雪のおそれがある」と述べ、大雪や暴風雪による交通への影響、高波に十分注意するとともに、能登半島地震で損傷を受けた建物では雪の重みによる倒壊に、海岸施設の周辺では高波による浸水に注意するよう呼びかけています。
また、国土交通省は車の立往生への警戒を呼びかけました。
国土交通省と気象庁が「緊急発表」日本海側を中心に大雪が予想
23日以降、能登半島地震の被災地をはじめ日本海側を中心に広い範囲で大雪が予想されるとして、国土交通省と気象庁は「緊急発表」を行い、車の立往生に警戒するとともに、能登半島地震で損傷を受けた建物では雪の重みによる倒壊に注意するよう呼びかけました。
国土交通省によりますとおととし12月の大雪では新潟県柏崎市などで車の立往生が発生し、通行止めの解除までに38時間かかったということです。
国土交通省防災課の西澤賢太郎課長は「最新の気象や交通の情報を確認し大雪の場合はテレワークの活用など不要不急の外出を控えてほしい」と述べました。
そのうえで、やむをえず車を運転する場合は、冬用タイヤの装着やチェーンの早めの装着を徹底し、シャベルなどの冬用の装備を準備するほか、通行ルートの見直しなどを行うよう呼びかけています。
政府 情報連絡室を設置
23日から能登半島地震の被災地をはじめ、日本海側を中心に大雪が予想されることなどを受けて、政府は22日午後3時15分、総理大臣官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し、情報収集と警戒にあたっています。