こども誰でも通園制度 “月10時間は利用可能に” こども相

少子化対策の一環として始まった「こども誰でも通園制度」は、親が働いていなくても時間単位で子どもを保育所などに預けられるようにするもので、各地でモデル事業の普及が進められ、再来年4月以降は全国で本格的に導入される予定です。

加藤こども政策担当大臣は18日、モデル事業に取り組む千葉県松戸市の保育所を視察し、保育士や保護者などと意見を交わしました。

加藤大臣は、このあと記者団に対し「保護者からは『運動する機会も増えて遊びの幅が広がり、ありがたい』ということばがあった。全く預けられなかったお母さんたちが、預けられる意味は大きいと感じた」と述べました。

そのうえで、通園制度を全国で導入する際には、子ども1人当たり、ひと月に少なくとも10時間は利用できるようにするため、提供体制の検討を進める考えを示しました。