岸田首相 “宿泊施設などへ2次避難を” 激甚災害の指定も決定

11日午前に開かれた政府の対策本部で、岸田総理大臣は「寒い北陸の冬と長引く避難生活により、心身ともにつらい環境が続いている。とりわけ病気、障害のある方、介護を要する方、妊婦やお年寄りには強い負担がかかっている」と述べました。

そのうえで、インフラの復旧や住まいの確保には、さらに時間がかかり、被災者の命を守るためにも、より安全な場所に移ってもらうことが重要だとして、石川県内外に、自治体が「みなし避難所」として借り上げた宿泊施設などへの2次避難を積極的に促すよう指示しました。

また、閉鎖が続いていた能登空港の仮復旧が完了し、11日から自衛隊の輸送機の離着陸が可能になったとし、避難者の2次避難先への移動や物資輸送の拠点として活用するよう求めました。

このほか、今回の地震を、国が復旧にかかる費用を支援する「激甚災害」と、運転免許証の期限延長など、行政上の手続きの特例措置を適用する「特定非常災害」に指定することを、11日の持ち回りの閣議で決定したことも明らかにしました。

林官房長官は記者会見で「指定については、条件を満たすのであれば、被災者や被災自治体の支援のため可能なかぎり早期に行うのが望ましいものであり、関係省庁で必要な作業や取り組みを進めた結果、きのうまでに準備が整ったため、あすの定例の閣議を待つことなく、きょう持ち回りで閣議決定を行った」と述べました。

立憲民主党の泉代表は、訪問先の金沢市で記者団に対し「早期に指定すべきだった。激甚災害の指定は震災の規模を全国に示す意味も持ち、自治体の不安を減らすことができる。今回の政府の対応は、遅れはあると思うが、とにかく1日も早く指定することが必要だ」と述べました。