能登半島地震「特定非常災害」に指定へ 岸田首相 考え明らかに

政府は7日午後、総理大臣官邸で6回目の「非常災害対策本部」を開き、岸田総理大臣は、地震発生から120時間以上過ぎた6日夜、倒壊した住宅から90代の女性が救出されたことに触れ、引き続き懸命に救出活動にあたってほしいと呼びかけました。

そのうえで、能登半島北部では孤立集落が多数残っているとして「徒歩やヘリコプターを含めた、あらゆる手段でアクセスし、生命・身体の安全の確保と一刻も早い孤立状態の解消に全力を尽くしてほしい」と求めました。

また「水の不足は極めて深刻な問題だ。あらゆる手段を講じて、全国の給水車を可能なかぎり多く被災地に集結させるなどして、一刻も早く被災者に水を届けてほしい」と述べ、大規模な断水や停電の迅速な復旧に努めるよう指示しました。

そして、今回の地震を、運転免許証や飲食店営業許可の有効期間の延長など、被災者に行政上の特例措置が適用される「特定非常災害」に指定する考えを明らかにし、関係閣僚に速やかに手続きを進めるよう指示しました。